建設業許可申請サポート

新規・更新・業種追加、知事許可・大臣許可に対応。
「許可要件を満たせるか不安」「何から手を付けていいか分からない」そんな時はご相談ください。

適切な建設業の経営を行うための経験（原則として5年以上）を持つ人が、常勤の役員等としていること。

建設工事に関する専門知識や技術（資格または実務経験）を持つ人が、営業所ごとに常勤でいること。

法人、役員、支店長等が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。

一般建設業の場合、以下のいずれかを満たすこと。

・自己資本が500万円以上であること

・500万円以上の資金調達能力があること

申請者、役員等が、過去に法令違反や不正行為などにより、建設業法等の規定に該当していないこと。

1．要件ヒアリング

許可の種類、取得したい業種、現在の状況、要件充足度の確認等

2．必要資料の収集依頼と提供

弊事務所が必要な資料リストを提示いたします。

お客様はそれを収集し提供していただきます。

3．申請書類の作成

提供資料に基づき、許可申請書、添付書類、各種証明書類を作成いたします。

4．申請（提出）

申請書を窓口（都道府県庁または国土交通省）に提出します。その際、手数料を納付します。