IT導入後の「本当に大丈夫か」を、
法務の専門家がチェック
システムは対応していますが、企業の運用ルールは大丈夫ですか？
ITベンダーに聞きにくい法的リスクを、独立した専門家と確認しましょう
こんなお悩みはありませんか？
システムベンダーから「電帳法に対応しています」と説明されたが、実際の運用で何をすればいいのか不明確
システムの設定だけでなく、運用上の法的リスクまで確認してほしい
インボイス制度対応、電子帳簿保存法など、複雑な要件を自社に落とし込むかが分からない
クラウドシステムを導入したが、顧客情報や配送データの管理ルールが定まっていない気がする
ITベンダーは技術面は説明するが、「法的に問題ないか」という質問には曖昧な返答しかもらえない
新しいシステムを導入したけど、本当にセキュリティ・個人情報管理は大丈夫なのか心配
「攻めのIT投資」を「守りの法務」でサポート
重要なギャップを理解することが、安心につながります
ベンダー側の説明
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このシステムは電帳法に対応しています
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個人情報保護にも対応しています
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セキュリティも万全です
経営者が本当に知りたいこと
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でも、うちの運用ルールで本当に法的にクリアなのか？
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社員がシステム以外で情報を扱ったら？
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トラブルが起きたときの責任は誰が取るのか？
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実際の運用で、何をすればいいのか？
ベンダーの責任：システム機能が要件を満たしている ➜ ここまで
企業の責任：運用ルールの整備と遵守 ➜ これこそが法務の専門家が必要とされる領域です
当事務所ができる4つのサポート
IT導入後の「運用ルール整備」を、行政書士がサポート
①電帳法・インボイス対応の運用ルール整備
電子帳簿保存法やインボイス制度は、システムの対応だけでなく、社内の運用ルール（真実性・可視性）まで求めています。
当事務所でできること：
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システムの要件確認と貴社の業務フローの照合
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「うちはこう運用します」というルール書の文書化
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社員向けの操作マニュアルと法的注意事項のまとめ
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税務調査時に説明できる運用ルール書の作成
✓ 経営者が「実は大丈夫」と確信を持てる状態に
③システム契約書の法的リスク確認
ベンダーが提示する契約書には、責任を限定する条項が必ず含まれています。
当事務所でできること：
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ベンダー契約書の責任範囲・免責条項の確認
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「もしトラブルが起きたら？」という懸念点の洗い出し
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必要に応じてベンダー交渉時の主張内容を提案
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運用開始後の問題発生時の対応ルール確認
✓ リスクを認識した上で、納得して契約を進められる状態に
②個人情報・機密情報の管理体制構築
DX化で扱うデータは増加しますが、「どう管理するか」は企業の対応次第です。
当事務所でできること：
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扱う個人情報の分類と管理ルール策定
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システム内・紙での管理の分け方の整理
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従業員教育資料の作成（法的リスク認識を含む）
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情報漏洩時の対応・報告ルール確立
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個人情報保護ポリシーの策定・修正
✓ 「うちの情報管理は大丈夫」という企業姿勢を示せる状態に
④運用開始後の定期的なコンプライアンス確認
DX導入後は、運用が実際にルール通り進まないことがよくあります。
当事務所でできること：
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四半期ごと・半年ごとの「法務チェック」
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新しい法改正への対応確認
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実際の運用と運用ルール書の乖離がないか確認
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問題があれば改善提案と修正ルール書作成
✓ 継続的に「守られている状態」を維持できる
福岡・九州の運送業への支援事例
福岡・九州の運送業・物流企業は、配送管理システム、荷物追跡システム、請求・入金管理システムなどのDXに積極的に取り組んでいます。
導入後の「法的なリスク対応」について、当事務所がサポートする事例をご紹介します。
１．配送管理システム導入
課題：新しい配送管理システムを導入したが、ドライバーの個人情報（住所、給与情報）や顧客の配送先住所・連絡先の管理ルールが不明確だった。
サポート内容：
✓ ドライバー情報の管理ルール整備
✓ 顧客情報の保護ルール整備
✓ 配送完了後のデータ保存期間・削除ルールの確認
結果： 個人情報管理が大丈夫という確信を得られ、企業姿勢として示せる状態に
２．荷物追跡システム導入
課題：荷物追跡システム導入 顧客がリアルタイムで配送状況を確認できるシステムの導入で、顧客情報の取り扱いに関する法的な懸念があった。
サポート内容：
✓ 顧客向けシステムの個人情報保護のポイント確認
✓ システムベンダー契約書の責任範囲・免責条項の確認
✓ 運用開始後のトラブル対応ルール策定
結果： 経営者が「予想される問題」を事前把握し、リスクを認識した上で契約・運用を進められる状態に
３．請求・入金管理デジタル化
課題：求・入金管理のデジタル化に際し、インボイス制度や電子帳簿保存法（電帳法）に対応するための運用ルール構築が不明確だった。
サポート内容：
✓ インボイス制度への対応ルール確認
✓ 電帳法における運用ルール書の作成
✓ 税務調査対応時に提出する社内ルール書整備定
結果： 「何かあっても法令に則って説明できる体制」が整い、経営の安心につながった
「攻めのIT投資」を「守りの法務」でサポート
重要なギャップを理解することが、安心につながります
当事務所ができる4つのサポート
IT導入後の「運用ルール整備」を、行政書士がサポート
①電帳法・インボイス対応の運用ルール整備
電子帳簿保存法やインボイス制度は、システムの対応だけでなく、社内の運用ルール（真実性・可視性）まで求めています。
当事務所でできること：
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システムの要件確認と貴社の業務フローの照合
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「うちはこう運用します」というルール書の文書化
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社員向けの操作マニュアルと法的注意事項のまとめ
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税務調査時に説明できる運用ルール書の作成
✓ 経営者が「実は大丈夫」と確信を持てる状態に
③システム契約書の法的リスク確認
ベンダーが提示する契約書には、責任を限定する条項が必ず含まれています。
当事務所でできること：
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ベンダー契約書の責任範囲・免責条項の確認
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「もしトラブルが起きたら？」という懸念点の洗い出し
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必要に応じてベンダー交渉時の主張内容を提案
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運用開始後の問題発生時の対応ルール確認
✓ リスクを認識した上で、納得して契約を進められる状態に
②個人情報・機密情報の管理体制構築
DX化で扱うデータは増加しますが、「どう管理するか」は企業の対応次第です。
当事務所でできること：
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扱う個人情報の分類と管理ルール策定
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システム内・紙での管理の分け方の整理
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従業員教育資料の作成（法的リスク認識を含む）
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情報漏洩時の対応・報告ルール確立
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個人情報保護ポリシーの策定・修正
✓ 「うちの情報管理は大丈夫」という企業姿勢を示せる状態に
④運用開始後の定期的なコンプライアンス確認
DX導入後は、運用が実際にルール通り進まないことがよくあります。
当事務所でできること：
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四半期ごと・半年ごとの「法務チェック」
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新しい法改正への対応確認
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実際の運用と運用ルール書の乖離がないか確認
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問題があれば改善提案と修正ルール書作成
✓ 継続的に「守られている状態」を維持できる
運用ルール書がなぜ必要なのか
実際のシーンでその価値が明確になります
シナリオ1：顧客情報が漏洩した
顧客
「なぜ情報が漏れたんだ」
報道
「セキュリティ管理は？」
経営者
社内ルール書に基づいて対応していたが、システム側の問題だった
× ルール書がない場合
社員の対応 ：
「えっと、その時々で、情報は紙とデータと･･･」 → 社内で混乱が生じ、情報公開・調査に時間がかかる
→説得力なし
✓ ルール書がある場合
経営者：
「弊社の情報漏洩時対応マニュアルに基づき、現時点での状況は〇〇です。」
→迅速な初動対応と組織的な管理体制をアピールできる
シナリオ1：シナリオ2：税務調査での質問
税務署
「このデータは、どうやって管理してるんですか？」
× ルール書がない場合
経理担当者：
「データはPCに保存していて、印刷はしてません。上司の指示で･･･」
→ 個人の判断に見え、真実性・可視性の要件が満たされていないと疑われる
✓ ルール書がある場合
経営者：
「電帳法対応の運用ルール書に則り、データの真実性を確保しています。」
→「組織的に法令対応している」という印象を与え、調査を円滑に進めることができる